緊急事態宣言の解除を踏まえて第5版「都岳連業務・事業の推進等について」
緊急事態宣言の解除を踏まえて 令和2年5月25日
都岳連業務・事業の推進等について（第５版）
公益社団法人東京都山岳連盟
＜第５版改定の主旨＞
５月１４日に、（公財）日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）等から、政府の改正基本的対処方針を受けた各種スポーツイベントを再開するに当たっての基準や、再開後の開催時における感染拡大予防のための留意点についてのガイドラインが示されました。
※ 別添「スポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドライン 」参照
開催される都道府県の方針に従うことを大前提として、このガイドラインに基づき都岳連の業務をいつ、どのように再開するか、また、感染症対策への取り組みを説明します。
＜緊急事態宣言がなされてから現在まで＞
４月７日 東京都をはじめ７都府県に緊急事態宣言
４月１７日 緊急事態宣言を全国に拡大。東京都はじめ１３都道府県を特定警戒都道府県に指定
５月７日 緊急事態宣言、特定警戒都道府県を５月末までに延期
５月１４日 ３９県の緊急事態宣言を解除。東京都はじめ８都道府県は特定警戒都道府県を継続
５月２２日 関西二府１県の緊急事態宣言を解除。
５月２５日 残る都道３県についても緊急事態宣言を解除。
５月２５日まで東京都並びに隣接３県は緊急事態宣言のもとにあり、なかでも特別に警戒を必要とするエリア（特定警戒都道府県）として指定されていました
＜参考＞ 緊急事態宣言と「特定警戒都道府県」
緊急事態宣言の対象の都道府県の中でも、政府が「特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある」として定めている地域
＜業務再開の判断と条件について＞ 東京都の方針に従うことを前提として
１．特定警戒都道府県の指定が解除された場合で、緊急事態宣言は解除されない場合
→ 事務局業務の部分再開（感染症対策は必須） ※ ほぼ現状での業務
他の業務は、現状の中止を継続
２．緊急事態宣言が解除された場合＝今回はこれに基づきます。
→ 事務局業務の再開（５月２６日より）、理事会や運営委員会、専門部会の再開（感染症対策は必須）
→ 実技の登山教室、競技関係などのイベントや机上講習については、以下の条件を考慮、検討して中止の継続、再開の判断をする。
１）共通事項として、催事の開催は開催地の都道府県、市区町村、観光協会、自治会など地元の「来訪自粛要請」を尊重し、それが解除、または、開催の納得が得られていることを条件とする。
２）山岳エリアでの実技を行う登山教室は、令和２年８月末まで中止を予定する。
※ 再開には、山小屋の営業や駐車場の状況、地元の来訪自粛要請等を慎重に判断する。中止の延長の
可能性もある
３）机上講習の会場は三密を避ける広さを確保すること。また、ＷＥＢ開催などの方法も取り入れていくこと。詳細は、＜机上講習に関して＞を参照
４）(競技大会等のイベントはスポーツ庁指針を踏まえ)屋内の場合、参加者を５０人程度とできるかなど、必要用件を満たせること
＜事務局業務に関して＞
１．緊急事態宣言の解除後は通常勤務とする。ただし、体調が良好でない場合は勤務しない
２．換気に努め、咳エチケットや手洗いとうがいの励行、マスク着用で感染防止に努める。また、可能な限り勤務時間の短縮を図る。同じことを来局者にも求める
＜理事会、運営委員会、専門委員会などの会議に関して＞
１．緊急事態宣言が解除後は通常開催とする。ただし、体調が良好でない場合は参加しない
２．感染症対策として以下の対応をする
１）原則として当面は直接の参加者は１０名以下として、ＷＥＢ会議を併用し、可能な限り短時間で行う。大人数の参加が必要な場合は、オリセンや外部貸し会議室等の活用を図る
２）対応１ 「3原則」を実施
・換気をよくする ・密集を避ける ・大声での会話や発声を避ける
対応２ 「3密の対策」を実施
・貸し会議室の活用。座席の配置を広め（できるだけ２m）にする
・咳エチケット（マスク着用の励行） ・手洗い ・うがい
対応３ 勤務先からの外出自粛要請がある場合、また、何らかの疾患（呼吸器系の疾患等）がある場合は欠席する、欠席を要請する
＜机上講習に関して＞
１．別添のスポーツ庁「チェックリスト」を基に、都岳連バージョンを策定し感染症対策とする
１）全般的な対策
三密を避けるための対策。受講生の２～３倍のスペースの確保。換気や机の配置など
主催者としての対応をすると共に、募集段階からの参加者自身による対策を周知徹底すること
２）講習実施中の具体的な対策を各委員会で計画する。
２．再開するタイミングは、三役会＋等で別途決定する。
３．参加者に求める感染拡大防止のための措置
＜参加者の募集を行う場合の共通事項＞
１）以下を募集要項に記載する
① 参加者が以下の事項に該当する場合は、参加を見合わせてください
ア 体調がよくない場合 （例:発熱・咳・咽頭痛などの症状がある場合）
イ 同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合
ウ 過去14日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航
又は当該在住者 との濃厚接触がある場合
② マスクを持参してください（参加受付時や受講している時、会話をする際にはマスクを着用する
こと）
③ こまめな手洗い等による手指消毒を実施してください。また、うがいをお願いいたします
④ 他の参加者、主催者スタッフ等との距離（できるだけ２ｍ以上）を確保してください。（障がい者
の誘導や介助を行う場合を除く）
⓹ 受講中に大きな声で会話等をしないでください
⑥ 感染防止のために主催者が決めたその他の措置の遵守、主催者の指示に従うようお願いします
⑦ イベント終了後２週間以内に新型コロナウイルス感染症を発症した場合は、主催者に対して速やか
に濃厚接触者の有無等について報告してください
４．主催者としての受付、会場設営、運営などでの対策
各委員会で、別添チェックリストを参考にして、実際の会場、スタッフや受講生の人数などを考慮の上、
感染対策を作成する。
＜９月以降の実技講習の再開と感染対策に関して＞
この中止期間中に策定する
＜競技イベント、救助隊活動に関して＞
それぞれの活動の特質に応じて感染症対策を策定する
＜重要・都岳連役員の山行、クライミングに関して＞
緊急事態宣言が解除されたことを踏まえ、登山、クライミングにあたっては以下に留意願います。
１．緊急事態宣言が解除された後も、都道府県、市町村などから県外等からの「来訪自粛」、「登山自粛」の要請がなされている場合には、それらを尊重すること。
２．山小屋の休館や幕営地の閉鎖、駐車場の閉鎖の他、富士山など登山道の閉鎖がなされているところもある。最新の情報を確認のうえで登山、クライミングを計画すること。
３、 登山、クライミングにあたっては感染症対策に留意して行動すること。
往復の移動交通、登山・クライミング活動中、宿泊時などの感染症罹患防止、感染拡大防止を図る。
４、 山岳救助組織、山麓の医療機関の負担を考え、リスクの低い計画、行動に努める。
５、 登山、クライミングにかかわる様々な立場の皆さま、それぞれを尊重し助け支えあう気持ちを大切に。
JSPOガイドライン概要
JSPO感染拡大予防チェックリスト（0514）
JSPOスポーツイベント再開に向けた感染拡大予防ガイドライン（20200514）