緊急事態宣言中の業務と事業について
２０２１年４月２５日
皆様
公益社団法人東京都山岳連盟
緊急事態宣言を受けて
４月２５日から５月１１日までの緊急事態宣言が出されました。今回は人の流れを徹底して抑制することに主眼が置かれております。ついては、都岳連としての対応を以下の通りといたします。
１．これまでの対応を基本として、登山教室等の事業の停止を５月１１日まで行う。机上講習などWEBで可能なものは実施する。ただし、捜索活動など緊急性の高いもの、やむを得ないものは担当者と三役の協議により感染症対策を徹底のうえ行う。
２．事務局においては、総会準備に関わる必要なものを除き、在局者を４名以内として換気とマスク着用のうえ短時間在局とする。また、事前に事務局長に来局を連絡のうえ了承を得る。
３．運営委員会や専門委員会等会議は、ZOOMを利用して行う。
※ 皆様からの電話等の対応でご不便をおかけしますが、ご理解をお願いいたします。
なお、５月１２日以降の解除後については以下の通りといたします。
１．感染症対策を徹底のうえ事業を再開する。特に、受講者のみならず講師、スタッフの感染対策を徹底する。
２．事務局については、密になりやすいことから当面の間は４名以内の原則を維持する。
また、万が一緊急事態宣言がさらに延期された場合の対応は以下の通りといたします。
１．捜索活動など緊急性のあるもの、また、代表選手選考や、雪山などその季節でなければならない実技などについては、１件ごとに目的・内容、感染症対策を精査のうえ実施の可否を判断する。
２．実施エリアに関しては、来訪自粛がないことを条件とする。
３．SC局事業に関しては、１月のBJCにならい無観客、規模縮小など感染症対策を徹底のうえで行う。
詳細については、改めてホームページなどでお知らせします。
皆様のご理解をよろしくお願いいたします。
以上