１０月１日からの実技講習（事業）の進め方について
＜１０月１日からの実技講習（事業）の進め方について＞
令和３年９月２５日
公益社団法人東京都山岳連盟
令和３年１０月１日からの実技講習（事業）の進め方について9月21日開催の第６回理事会にて検討の結果、以下のとおりとすることを決定いたしました。
１．基本方針
１）９月末までの実技講習の停止を解除し、１０月１日より再開する。
２）しかし、以下の諸点からの状況を確認、検討の上での制限付き、条件付きの再開とする。
① 首都圏をはじめ、長野県、群馬県、山梨県、栃木県等の実技講習実施エリアの緊急事態宣言、まん延防止等樹点措置、医療のひっ迫度、また、都県独自の宣言や措置の発令の状況から実施の可否を判断する（環境条件）
② 委員会内、特に実施担当者間での十分な感染対策を施しての実施に合意形成が為されていることを条件とする（主体条件）
③ ①及び②を前提として、捜索活動など緊急性のあるもの、また、代表選手選考や、雪山などその季節でなければならない実技など（資格認定に関わる実技を含む）については、１件ごとに目的・内容、感染症対策を精査のうえ実施の可否を判断する。※ 事前の三役と担当理事との協議を要件とする
④ 実施エリアに関しては、明示的な来訪自粛がないことを条件とする。
⑤ SC局事業に関しては、２０２１年１月のBJCにならい緊急事態宣言下の場合は無観客、規模縮小など感染症対策を徹底のうえで行う。
２．事業再開に向けた要請事項
（１）事業再開に向け担当講師・スタッフ、参加者には基本、ワクチン接種を奨励していくこと。
（２）感染防止対策徹底の継続 参考＝別紙資料
①従来の対策の継続
②宿泊を伴なう実技講習の移動手段は以下を基本とすること。
・現地集合現地解散で各自マイカーを利用する形態を推奨。
・団体行動の場合は移動は借上げバスにより、感染防止対策を徹底して行なう形態を推奨。
３，緊急事態宣言等の解除・延長等の状況に応じた判断について
（１）緊急事態宣言が首都圏４都県で解除された場合
・事業再開、但し、開催先からの来訪自粛要請などがないこと
（２）緊急事態宣言が延長・再発出された場合
・事業ごとに開催の可否を前１項２）③により精査の上で実施の可否を判断する。
・リスクの低い行動計画とし、体温・血中酸素飽和濃度測定を行ない、慎重に行動すること。
・なお、再度感染拡大を迎え・緊急事態宣言が再発出された場合などは実施可否をより慎重に判断する。
・また、状況によっては実施にあたり、講師・スタッフ、参加者についてワクチン接種済、PCR
検査陰性証明を取得したものに限定することも考慮する。
以上決定内容に関連して、理事会において各項目に関して以下の確認を行ないました。
１、基本方針に関して
２）制限付き、条件付きの再開とすることに関して。
・講師・スタッフ参加予定者が感染者との濃厚接触者となった場合は所属委員会に届け出ること。２週間が経過するまでの間は講師・スタッフでの参加を見合わせること。
・濃厚接触者を講師・スタッフから除外した場合に要員が不足する場合には中止を検討する。
・③の三役と担当理事との協議にあたり、再びの緊急事態宣言下で実施するような場合で例えば開催地が医療緊急事態宣言を出している場合など、講師・スタッフ・参加者に関しワクチン接種済のものに限定するなどの制限を行なうなどの裁量を三役にゆだねること。
２．事業再開に向けた要請事項に関して
（１）事業再開に向け担当講師・スタッフ、また特に宿泊を伴う事業、高山での講習では参加者にも基本、ワクチン接種を奨励していく。
２、（１）によりワクチン接種を奨励するが、接種する・しないは個人の自由であり、強制するも
のではないことを前提として伝えること。
ただし、以下３、（２）を含め、開催地が医療緊急事態宣言を出しているなど、状況によっては山
岳地帯での発症リスク低減、医療や山岳救助体制に負担を掛けるリスクを低減するため、未接種者には参加を見合わせてもらうことがありうることをあわせてあらかじめアナウンスしていく。
３，緊急事態宣言等の解除・延長・再発出等の状況に応じた判断について
（２）緊急事態宣言が延長・再発出された場合
・状況によっては実施にあたり、講師・スタッフ、参加者についてワクチン接種済、PCR
検査で陰性証明を取得したものに限定することも考慮する。
以上