2004年度第3号

東京都山岳連盟法人化の経過・現状と今後について

副会長　瀧島　清

　東京都山岳連盟の法人化について、今迄の経過、 現状と今後についての概要をお知らせします。

平成15年春に法人化促進が論議されてから、ただちに企画室が窓口となって調査、研究を進めた結果、当初はNPO法人の考えでありましたが、15年12月になって、都岳連は、東京都教育委員会認可の社団法人が適当ということになりました。

これに対応するため、16年2月にNPO担当から社団法人設立研究部会と改め、会長から委員として4名が指名されて発足しました。更に、平成 16年度の組織変更で研究部会は企画室から独立して、同じメンバーで社団法人設立準備室として本格的な行動を開始しました。

以降、ほぼ隔月に東京都教育庁総務部公益法人係に伺い、都岳連についての説明や指導を戴いています。この会議にはその都度、都岳連の担当者が出席して詳細な説明をしています。この過程で都の担当者は、都岳連は事業内容、財政規模とも 法人化の可能性があると述べていましたが、幾つかの問題もあって、都認可の法人なので全国規模 の事業や行事には問題があるということです。

従って現状は、法人化を前提とした定款、組織、 財務処理などについての案を作成して指導を受けていますが、都の担当者としては、なるべく早く前倒しに実施して実績を作るようにとのことです。

しかし、定款案や組織案では役員数、部署など現状との相違が大きく、仮の実施 にしても関係者の理解とタイミングが大切なことになります。

今後のことについて、現在、総務省で法人についての法の改正を進 めていて、都の担当者の説明や新聞の記事によりますと、財団、社団の区別をなくして法人化しや すい方向で進めているようです。そして、税との 関係はその法人の実績によって決まるとのことで す。

この法改正について都の担当者は、総務省の予定では来年初めの通常国会に提出されるとのことです。

以上が現状での概要で具体的な内容になっていませんが、準備室としては進捗状況を逐次理事会などで報告することにしています。

要は、都岳連は今何をすべきかということです。 すでに進めている定款や組織、財務、事業などを法人の様式に整備すると共に、都岳連全体の意識 が法人にふさわしい方向に向かうことだと考えて います。